ご案内
一連の訴訟は加盟店の脱退を招いたうえ、加盟希望者の大幅な減少を引き起こした。
その中でいち早く経営再建を実現するためには元加盟店側との早期解決が不可欠と判断した。
とはいえ、訴訟の影響で新規加盟希望者がなかなか集まらないのが現状。
九九年度は三十店の新規出店を計画しており、今回のFC契約見直しではより加盟店への配慮を打ち出すことで、加盟希望者の確保につなげる考えだ。
Ｓイレブン、全店に新型POSレジ消費行動をつぶさに把握Ｓイレブン・ジャパンは九九年三月から全七千八百店で新型POS(販売時点情報管理)レジの導入に踏み切った。
九七年末から進める第五次情報システムの総仕上げと位置付けた新型POSレジを通して、消費者への情報提供と同時に購買情報を吸い上げて次の発注に生かす。
一日に訪れる約七百八十万人の客から買い物行動を掴(つか)むのが最大の狙いだ。
十円から十五円へ。
新旧POSレジのレシート印字の秒速だ。
五O%アップした新型POSレジ。
効率経営を重んじるＳイレブンだけに接客時間の短縮を狙ったものかと思いきや、実はそうではい。
素早い印字を活(い)かし、レシートに販促情報を盛り込んだのだ。
しかも、個々の顧客にふさわしいと思われる情報をレシートに載せている。
もし、同じ応、同じ時間に二十歳代の男女が別々にサントリーのベットボトルウーロン茶(五百ミリ)一本を購入したとしよう。
その男女が店員から受け取るレシートに印字された販促情報は男性が栄養ドリンクで、女性はＳイレブン専用化粧品だ。
人気ゲームソフトの発売日が近づけば、ゲーム好きの十歳代、二十歳代の男性客には「○○ゲーム予約受け付け中○○日まで」、バレンタインデー商戦では女性客に「プレゼントはＳイレブンで」といったレシート情報が入る。
店員が顧客を年齢を推定し、POSレジの性別・年齢別キーボードで、顧客ニーズに合う販促情報を振り分ける。
カラーで動画対応の液日間ディスプレーも業界初モノだ。
第五次情報システムの総投資額は六百億円。
通信衛星を経由して顧客別のレシート販促情報、ディスプレイのCM・動画情報などを本部から機動的に各店舗に配信する。
一方、POSデータなどの販売実績はISDN(総合デジタル通信網)で収集する。
欠品撲滅が最大の狙い最大の狙いは欠品撲滅だ。
一回の配送と次の配送の聞に、品切れとなっている商品がどれくらいあるのかを調べる。
おにぎり、弁当・総菜、パンなどの日配食品は一日に○○度、各店舗に配送されるが、例えば午前九時の便で店に届く梅のおにぎりが、午後三時の便までに、全品売り切れていたら、梅のおにぎりは欠品と判断。
店舗のパックヤード(作業部屋)に設置してあるパソコンには欠品情報として把握する。
しかも、昼十二時のピーク前に品切れの場合、明らかに店側の発注数量の読み違え。
パソコンの画面には欠品時間が分単位で赤く表示され、注意を促す。
ピーク時の欠品は黄色、ピーク後では青だ。
もし品切れがなかったら、売上高はどこまで伸びていたかも分析する。
逆に、売れ残って、賞味期限を超えた商品は、廃棄ロスとなり、これも発注に問題があったことになる。
難しいのはころ合いだ。
「消費者が買いたいと思った時に買いたいだけ店にそろえる」(Ｓ会長)単に商品を仕入れて、売り切る時代は終わった。
Ｓイレブンが考える小売の姿は、こんなイメージだ。
消費者が買おうとする時間、その時間に売れるだけの数量を予想して、店頭に並べる。
朝、昼、夜ごとに商品構成、陳列方法なども変えていく。
しかも、毎日、全店舗で。
まるで、一店、一店を実験室のようにコントロールする。
もし、日販が一万円増えれば、全店で七千八百万円の増収。
約百十てん舗の新規出店に相当する。
消費者の顔が見えにくい時代。
消費者の変化が激しい時代。
消費不振の時代。
言い訳はいくらでもある。
しかし、Ｓ会長は「消費者のニーズが無くなるわけではない。
買いたいと思う商品は必ずある」と言い切る。
消費者に近づけば、顔も、変化も見えてくる。
攻める専門店一OO円ショップ駆ける一日一店以上の出店ベース、一カ月間で四十〜五十店舗という超高速出店で急成長しているのが、一OO円均一ショップ業界の最大手、大創産業(東広島市、矢野博文社長)だ。
店舗数は北海道から沖縄まで全都道府県で千三百店を超す。
今や出店地は商店街だけでなく、Ｉ堂、Ｊ、Ｓなど大手スーパーや百貨店の店内、また大型ショッピングセンター内などにおよぶ。
小型店が大半だった店の形態も変化しており、売り場面積二千〜○○千平方米の大型店舗を相次いで出店している。
九九年三一月期の売上高は八百十八億円で、前期に比べて六人・七%も増えた。
「ダイソー」の店内を見ると、スープ皿やコーヒーカップ、プラスチック製のごみ箱、ビスケットなど、食器から趣味雑貨、加工食品まで幅広くそろってすべて百円。
「Ｔハンズ」や「ロフト」の雑貨と見分けがつかないような商品も多く、矢野社長は「当社は百円でびっくりするような商品が買えるという『楽しさ』を売る新業態」と力説する。
売価百円を支える最大の要因は、大量仕入れ、大量販売にある。
同社が扱う約三万品目のうち、八ー九割がオリジナル商品。
百万個単位で発注する商品がほとんどで、既存の日本の小売業と○○ケタ違う巨大な発注量が仕入れ価格を引き下げる。
一見すると在庫リスクが大きいが、ある商品が一日に二店で五個売れれば、千三百店では一日に六千五百個、一カ月で約二十万個がさばける計算だ。
今、一OO円ショップを運営するのは大創産業以外に全国で約二十社あるといわれる。
関東を中心に約二百五十店舗を持つキャン・ドウ(埼玉県戸田市、Ｋ社長)、「ショップ・ワン・オー・オー」約四百応を展開する山洋エージユンシー(岐阜県大垣市、Ｋ社長)、大阪を地盤に「安債堂」を運営するワッツ(大阪府東大阪市)など、各社が積極出店に打って出ており、市場は急拡大している。
一OO円ショップの仕入れ原価は意外に安く、Ｎ新聞が実施した「九八年度専門店調査」によれば、業界平均の粗利益率は二五・六%だ。
仕入れ量がケタ違いに多い大創産業の場合「取引条件が最も厳しい」(家庭用品メーカー)ことから、粗利益率は四O%程度はあると推定される。
総合ディスカウントストアの粗利益率が平均でも二O%を切るのに比べると、安売りのための原資は十分抱えているようだ。
課題もある。
一つは大量仕入れの弊害として、品切れの補充に時間がかかる点。
もう一つは、物流や倉庫管理などで未整備な面が多く、まだ無駄なコストもかかっていることだ。
ただ大創産業や山洋エージエンシーなどは各店舗からの商品発注をコンピューターで処理し始めており、これから急速にシステム化が進む方向だ。
課題を一つ一つ克服していけば、高収益業界として大化けする可能性も秘めている。
家電ウォーズ、風雲急Ｋ三千六百六十四億円、Ｂ電器二千六百四十五億円、Ｄ二千三十八億円。
九八年度売上高の合計が八千三百億円強と、家電小売市場のほぼ九%に達する三社の間で、大型連携への胎動があった。
「共同仕入れを考えませんか」。
Ｂ電器のＫ社長、ＤのＫ社長が、個別にＫのＫ社長に打診したのは九八年から九九年にかけてのこと。
九九年二月までにはＫ社長がそれぞれのトップと顔を合わせ、感触を探っている。
結局この話はご破算に終わったものの、事実上、Ｋを軸としたか三角提携に一歩を踏み出していた。
日本電機大型店協会(NEBA)の九八年総売上高は二兆五千六百三十二億円と九七年比一・七%増え、二年ぶりに前年実績を上回った。
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